みらい学舎アカデミー 利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、みらい学舎アカデミー（以下「当校」といいます。）が提供する各種教育サービスの利用条件を定めるものです。利用者（保護者を含みます。以下同じ。）は、本規約に同意のうえ、当校のサービスを利用するものとします。

第1条（本規約への同意）

1. 利用者は、本規約の内容を十分に確認し、これに同意したうえで、当校のサービスを申し込むものとします。

2. 未成年者が当校のサービスを利用する場合、保護者その他の法定代理人の同意を必要とします。保護者は、当該未成年者による本規約の遵守について責任を負うものとします。

3. 当校が別途定める申込書、案内資料、料金表、各種ルール、個別契約その他の定めがある場合、これらは本規約の一部を構成するものとします。

第2条（サービスの範囲）

1. 当校は、以下の教育サービスを提供します。

• 小学生・中学生向け個別指導
• 高校受験対策コース
• 英会話レッスン
• プログラミング教室
• 定期テスト対策講座
• 学習習慣づくりサポート

2. 当校は、必要に応じて、授業形態、実施日時、担当講師、教材、カリキュラム、教室運営方法等を変更することがあります。

3. 当校は、学習成果、志望校合格、成績向上、英語力向上、プログラミング能力の習得その他の結果を保証するものではありません。

4. 当校は、法令上必要な範囲を除き、学校教育法その他の法令に基づく正規の学校教育機関ではなく、学習支援サービスを提供するものです。

第3条（利用者の義務および責任）

1. 利用者は、申込時および利用中において、真実かつ正確な情報を当校に提供しなければなりません。

2. 利用者は、以下の行為をしてはなりません。

• 虚偽の申告、なりすまし、他人名義での申込み
• 当校、講師、他の利用者、第三者の権利・利益・名誉・信用を侵害する行為
• 授業運営を妨げる行為、迷惑行為、暴言、威嚇、ハラスメント行為
• 無断録音、無断録画、無断撮影、教材の無断複製・配布・転載
• 法令、公序良俗、本規約または当校の指示に違反する行為
• 当校の設備、システム、ネットワーク等に不正アクセスまたは障害を与える行為
• その他、当校が不適切と判断する行為

3. 利用者は、受講に必要な持ち物、端末、通信環境、筆記用具、教材等を自己の責任で準備・管理するものとします。

4. 利用者は、健康状態、アレルギー、持病、特別な配慮事項等、受講に影響する事情がある場合、事前に当校へ申告するものとします。

5. 利用者が未成年者である場合、保護者は、送迎、安全管理、家庭学習の支援、支払管理その他必要な監督を行うものとします。

第4条（料金および支払条件）

1. 利用者は、当校が別途定める料金表、申込書、案内資料または個別契約に従い、受講料、教材費、入会金、施設利用料、検定関連費用その他の費用を支払うものとします。

2. 支払方法、支払期日、支払回数、振込手数料の負担その他の条件は、当校の定める方法によります。

3. 利用者が支払期日までに料金を支払わない場合、当校は、受講停止、契約解除、遅延損害金の請求その他必要な措置を講じることができます。

4. 遅延損害金は、法令に別段の定めがある場合を除き、年14.6％の割合によるものとします。ただし、消費者契約法その他の適用法令により制限される場合は、その法令の定めに従います。

5. 料金の改定がある場合、当校は合理的な方法により事前に通知します。改定後の料金は、通知に定める適用時期以降の申込みまたは更新に適用されます。

6. 受講の有無にかかわらず、当校が別途定めるキャンセル規定に該当しない限り、支払済み料金の返金は行いません。

第5条（キャンセルおよび返金）

1. 利用者が受講のキャンセル、変更、休会、退会を希望する場合、当校が定める方法および期限に従い、事前に申し出るものとします。

2. 個別指導、コース制講座、定期講座、イベント、短期講習等については、申込後のキャンセル可否、返金条件、手数料の有無は、各サービスの案内または個別契約に定めるところによります。

3. 受講開始後の返金は、法令上必要な場合を除き、原則として行いません。ただし、当校の責めに帰すべき事由によりサービス提供が著しく困難となった場合は、未提供分について合理的な範囲で返金または代替措置を行うことがあります。

4. 利用者の都合による欠席、遅刻、途中退席、受講放棄については、原則として返金または振替の対象外とします。ただし、当校が別途認めた場合はこの限りではありません。

5. 休会、退会、コース変更、振替等の取扱いは、当校の運営上の都合および各コースの条件に従います。

6. 返金が発生する場合、返金方法、返金時期、振込手数料の負担は、当校の定める方法によります。

第6条（免責および責任の制限）

1. 当校は、故意または重過失がある場合を除き、当校のサービスに関連して利用者に生じた損害について責任を負いません。

2. 当校が責任を負う場合であっても、当校の責任は、当該損害の原因となったサービスに関して利用者が当校に実際に支払った直近1か月分の受講料相当額を上限とします。ただし、当校に故意または重過失がある場合、または消費者契約法その他の適用法令により制限される場合は、この限りではありません。

3. 当校は、以下の事項について責任を負いません。

• 利用者の学習成果、進学結果、試験結果、合格結果等
• 通信回線、端末、ソフトウェア、外部サービスの障害または不具合
• 天災地変、交通機関の乱れ、感染症拡大、行政指導その他当校の合理的支配を超える事由による影響
• 利用者同士または第三者との間で生じたトラブル
• 利用者の不注意、誤操作、情報管理不備に起因する損害

4. 当校は、授業中の安全確保に合理的な配慮を行いますが、利用者の持ち物の紛失、盗難、破損について、当校の故意または重過失がある場合を除き責任を負いません。

第7条（知的財産権）

1. 当校が提供する教材、配布資料、映像、音声、画像、カリキュラム、テキスト、問題集、プログラム、デザイン、ロゴ、商標その他一切のコンテンツに関する知的財産権は、当校または正当な権利者に帰属します。

2. 利用者は、当校の事前の書面または電磁的方法による承諾なく、教材等を複製、転載、改変、頒布、公衆送信、販売、貸与、翻案、二次利用してはなりません。

3. 利用者が授業中に作成した成果物の権利帰属は、法令および別途合意がある場合を除き、当該成果物の性質に応じて取り扱います。利用者は、当校が教育運営、広報、品質改善の目的で必要な範囲において、匿名化された形で利用することに同意するものとします。

第8条（個人情報の取扱い）

1. 当校は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令および当校の定めるプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。

2. 当校は、個人情報を以下の目的で利用します。

• サービスの提供、運営、管理、連絡のため
• 申込確認、請求、決済、返金、問い合わせ対応のため
• 学習状況の把握、指導内容の改善、面談、進路相談のため
• 安全管理、本人確認、不正利用防止のため
• 当校サービスの案内、イベント案内、重要なお知らせの送付のため
• 法令に基づく対応のため

3. 当校は、法令に基づく場合、業務委託先に必要な範囲で提供する場合、または利用者の同意がある場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。

4. 利用者は、当校が必要な範囲で、保護者、講師、事務局、委託先等に情報を共有することに同意するものとします。

5. 個人情報の開示、訂正、利用停止等の請求については、当校所定の手続に従うものとします。

第9条（不可抗力）

1. 天災地変、地震、台風、洪水、火災、停電、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、法令改廃、行政措置、交通機関の停止、通信障害、労働争議その他当校の合理的支配を超える事由により、当校がサービスを提供できない場合、当校はその責任を負いません。

2. 前項の場合、当校は、可能な範囲で振替授業、オンライン対応、日程変更、休講等の代替措置を講じるよう努めます。

第10条（本規約の変更）

1. 当校は、必要と判断した場合、民法その他の適用法令に従い、本規約を変更することができます。

2. 本規約を変更する場合、当校は、変更内容および効力発生日を、当校ウェブサイトへの掲載、書面交付、電子メールその他当校が適切と判断する方法により周知します。

3. 変更後の本規約は、効力発生日以降に当校のサービスを利用した時点で、利用者に適用されるものとします。

第11条（準拠法および管轄）

1. 本規約の解釈および適用は、日本法に準拠します。

2. 本規約または当校のサービスに関連して当校と利用者との間で紛争が生じた場合、当校所在地を管轄する東京地方裁判所または東京簡易裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の定めがある場合はこの限りではありません。

第12条（お問い合わせ先）

本規約に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

• 名称：みらい学舎アカデミー
• 住所：〒100-0005 東京都千代田区丸の内1丁目8-3 みらい学舎アカデミー
• メールアドレス：[email protected]
• 電話番号：+81 3-6842-7915

第13条（分離可能性）

1. 本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は継続して完全に効力を有するものとします。

2. 無効、違法または執行不能とされた部分については、当該部分の趣旨および法令の趣旨に最も近い有効な内容に置き換えられるものとします。

以上